投資と憲法改正①

 中長期的な資産運用を行うときに、資産を分散して投資します。その対象に日本株を組み込むことがあります。
 投資家は2020年時点の政権及び以後政権にて、憲法改正が行われる場合、日本経済にどのような影響があるか予想していく必要があると思います。
 当事務所の記事は護憲、違憲どちらにも偏ることなく、中立な立ち位置で市場にどのような影響をもたらすか今後継続して検討していこうと思います。
まず、なぜ与党政権は現在の日本国憲法を改正しようと主張するのでしょうか。
日本国憲法

『日本国憲法』は、マッカーサー率いるGHQにて作成された、アメリカ合衆国に押しつけられた憲法なので、日本国民の手で自主憲法を制定すべきであるという主張があります。

 実際は、1946年にマッカーサー率いるGHQ(連合国司令軍)の民政局に集められた25人で短期間に作成されました。選ばれたグループには、弁護士、民間人の他に大学教授を経験した軍人がいたことも確かです。
 しかし、草案は世界各国の憲法の研究が行われ、終戦直後より日本国内で日本人により検討された憲法研究も大いに参考にされました。

 ここで第一の着眼点として、作成はアメリカ合衆国人により作成されました。しかし、世界中の憲法が参照され、その中に日本人の研究論文も参照されました。
また、下記の優れた箇所が多くあります。
・昭和21年以前の世界各国の憲法が検証され、グローバルスタンダードな平和憲法を踏襲されています。
・過ちのあった前憲法(大日本帝国憲法)に比べ、女性の権利が大きく改善されました。
・GHQ草案は、日本国の国会にて審議されて修正後公布されました。
・過ちを犯した第二次世界大戦を反省し、当時の国民が切望していた平和を第9条で、「戦争放棄、戦力及び交戦権の否認、陸海空の戦力不保持、交戦権の否定」という平和憲法の骨格部分が盛り込まれました。

(略)
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
(略)
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
(略)
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。

日本国憲法前文より数か所抜粋

 ここまでは、現在の平和憲法の内容は、各国投資家の市場での評価が市場での安定をもたらしていると思います。ポートフォリオを組むに当たり、現憲法は少なくとも問題はありません

 日本国憲法の第9条は東南アジア諸外国においても、アジア各国との良好な関係を永続していく上で、最良のように思えます。
 現在の市場は世界規模で動いています。海外投資機関からの見え方を考えると、ここまでの内容では、改憲のメリットは見いだせません。

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