年金2000万円問題

 老後の年金2,000万円不足問題が取り沙汰されています。
これは、平たく言えば夫65歳、妻60歳以上の無職老夫婦世帯の30年間に不足する生活費の合計額です。
 一か月の無職夫婦世帯の平均支出263,717円に対し平均年金受給額が209,198円のため、毎月約54,519円不足するというものです。
年間で654,228円、老後30年間の累計で19,626,840円不足するという報告です。
 前提条件として、夫95歳、妻90歳まで生存し、夫婦二人の生活費が26万円という条件で算出されています。
2千万円問題

家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)II 世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy02.pdf
家計調査報告(家計収支編)2018年(平成30年)II 総世帯及び単身世帯の家計収支
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/gaikyo/pdf/gk02.pdf

 まず月の生活費が夫婦二人で26万円(年額312万円)としていますが、これは余裕ある老後生活をおくるためには、必要最低ラインであると思います。
 在住する地域によっては、追加費用として生活の足であるマイカーの維持、高齢に伴う介護費用やバリヤフリーの家への改築などに対応しなければならない方も多いのではないかと思います。

 現役世代で2,000万円を作るか、老後の年金を6万円増やすか、必要生活費を抑えるかになります。

 2,000万円の資産を作るとなると、40歳の方は銀行の0.1%の積立定期預金に毎月8万3千円積み立てることで60歳で貯めることができます。既に50歳の方は、0.1%の積立定期預金に毎月16万6千円積み立てないと達成できません。
 基本生活費の他、教育資金、結婚準備金、住宅関連資金の準備金以外に新たに毎月8万円ないし16万円を積み立てできる余力のある方であれば、2,000万円の資金の心配がない所得層になるのではないかと思います。

2,000万円問題に直面し不安を感じる所得層の方は、この問題にどのような対策を講じることが良いのでしょうか。

 まずは不足する原因となる毎月の年金受給額を増やす対策をすることが第一選択肢(ファーストチョイス)だと思います。
リスクの低い方法から対策を行い、それでも不足する部分を資産運用と基本生活費・イベントなどの見直しによる支出削減で対策することになると思います。

 自営業の方などの第1号保険者の方で40歳の方でしたら、国民年金の定額保険料に400円付加保険料を追加して納めることで、受給年金額は年額48,000円増えます。
 しかし、年間の不足額65万が60万に減らせますが、これではまだ、生涯で1,800万円不足するので十分ではありません。
 毎月の払込額は大幅に増えますが、国民年金基金に加入して年金額を増やす方法があります。
上記の付加保険料とは併用できませんが、国民年金基金に付加年金は含まれていますので、こちらに加入すれば両者を享受できます。
 例えば年収400万円の40歳男性が、早く亡くなった場合の保証なしコースに加入した場合、概算ですが60歳まで月額40,150円(税の軽減と相殺すると約28,000円)払い続けることにより、生涯年金は年額624,160円増えます。
 国民年金だけの方は年金2,000万円問題の算出基準より年金が少ない場合が多いですので、実際は2,000万円より不足額が多い問題になるかとは思います。
やはりあと、1,500万円前後は不足するかもしれません。
しかし、この方法で生涯年金不足分を大幅に改善することはできます。

 厚生年金の方はモデルケースの年金2,000万円問題に近いケースの方が多いかと思います。
この場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)を検討されることをお勧めします。
もちろん自営業者の方も加入できますので、検討してみてください。
 先ほどと同じ年収400万円の40歳男性がiDeCoに加入し毎月23,000円の掛け金を、運用利回り1%で60歳まで運用したとしますと、65歳から85歳まで年額約32万円受け取ることができます。
これで年金2,000万円問題の3分の1を改善できるというイメージでしょうか。

 前述のどちらも場合も資産運用で1,500万円くらい蓄えを作る必要がありそうです。
1,500万円を投資信託の運用で資産を築く場合、数パターン考えてみます。
①毎月の積立金55,000円で目標運用の年率1%を20年積み立てて1,460万円
②毎月の積立金50,000円で目標運用の年率2%を20年積み立てて1,474万円
③毎月の積立金45,000円で目標運用の年率3%を20年積み立てて1,477万円
④毎月の積立金40,000円で目標運用の年率4%を20年積み立てて1,467万円

運用利率を4%と高く見積もっても月40,000円の積立額となります。

 私立中高一貫校へ進学される場合やマイホームを住宅ローンで購入された方などは、20年間続けることが厳しい方も多いのではないかと思います。

もちろん、多少のリスクをとりポートフォリオを組み、運用利率が高い運用を行ったり、投資信託である程度殖えた資金を積極運用したりすることもできます。
 しかし、この2,000万円問題に直面し不安を感じていられる方達の環境で、リスクを高める運用はお勧めできません。
その環境では、どうしても、長期運用の視点で見ることができないことと、資産が一時的に元本割れしたときに、心理的に耐えられず解約してしまうことも起こるからです。

 以上のように考えますと、毎月積み立てることが可能な金額を1%〜2%以内の投資信託で長期運用して資産を殖やすことが良いと考えます。
足りない部分は基本生活費の見直しを行い支出を抑えることを検討する必要があります。

いずれにしても、ライフプランの作成が必須の時代が到来していることは間違えなさそうです。

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