老年金融学

　老年金融学はファイナンスと老年学を意味するジェロントロジーからなる研究対象分野の学問です。
超高齢化にともない、セカンドライフのライフプランは、今以上に介護、医療費などに重きをおいた設計にする必要性や、認知症発症下での資産管理の在り方などが研究されています。

　介護・医療費については、５０代から終身医療保険へ加入することが良いと私は思います。
５０代で加入することで毎月の保険料が一生涯安くてすみます。
７０歳くらいまでは元気なので、それまでの保険料が無駄に思えるという意見は少なからずありますが、実際には５０代、６０代で病（やまい）に罹患（りかん）し、入院することは決して少なくはありません。
　ましてや６０代後半になって医療費の負担を実感し、いざ医療保険へ加入しようと思っても、そのときには毎月の保険料は高くなっています。
この現状を加味すれば、私は医療保険は５０代に加入することが望ましいと考えています。

他に認知症で判断能力が低下することにに備えた対策は、成年後見制度のうち任意後見制度を早めに利用することが望ましいと思います。
　成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度があり、後者は認知症、精神障害などの判断能力があるうちに自分で後見人を決め、選任者とともに公証人役場にて公正証書で契約します。
　日本では既に認知症患者の金融資産が１００兆円を優に超え２００兆円に迫る勢いで増えています。
この状態は決して他人（ひと）事ではなく、来年自分に起きても不思議ではないことを意味しています。

一度、任意後見制度について、ご家族で話し合いの場を持たれることをお勧めします。

　年を取るにつれ、定期的に現在の自分の状況や、資産内容など相続人のかたと情報共有しておくことです。

こまめにライフプランの見直しを、行い資金管理も老齢を加味しながらより安全で安定的な運用にシフトしていくことが良いのではないでしょうか。