相続で困らない為に、もめない為に

人は生きている限り、必ず相続は発生します。まだ大丈夫と思わず、ご子息への相続対応を早めに開始してください。

逆に両親は健康なので、もう少し経ってから考えれば大丈夫と思っていませんか?
いつ両親からの相続が発生しても慌てないように、早めに相続について話合いをもつことをお勧めします。

親からの相続をうける現役世代の方、ご自分の財産をお子様やお孫さまへ相続される親御様、早い段階から相続の勉強や対策を検討されていますか?

相続はいつ発生するか分かりません、早くから準備しておく事が、贈与者と受贈者ともに必要です。
その時になってからでは遅いのです。

相続税の一般的な計算方法を知っていますか?
相続対象となる預貯金、不動産、有価証券などがどれくらいあるのか把握していますか?

法定相続人

相続人の人数や構成、控除額がいくらになるか、相続が発生する負増産の評価額などを把握しておく必要があります。
生命保険死亡保険金の非課税金額や課税される金額がいくらあるのか、有価証券の有無など、すべてを知っておくのに早いことはありません。

贈与者が遺言書を作成しているかどうか相続人は確認していますか?

遺言書

遺言書があったためにもめる事も、遺言書がなかったためにもめる事もあります。
昨今、少額の相続税で兄弟間で裁判になる事例も多いので、贈与者は慎重に検討する必要があります。
早めの対策をしておき、相続発生時にはもめごと無く、円満に税理士さんに依頼できる様にしておくべきです。

暦年贈与を利用して毎年110万円以内で贈与をされている方は、みなし贈与となってしまう事があるのをご存じですか?

暦年贈与は、毎年契約書を作成したりし、税務署にみなし贈与を判定されないための注意が必要です。
相続が開始される前の3年以内に贈与した場合も、相続税法19条による加算があるので、仕組みをよく理解しておく必要があります。

教育資金の一括贈与に係わる贈与税の非課税措置をご存じですか?

2021年3月31日までの期限に適用をうける事で、30歳未満の子や孫に教育資金限定で非課税贈与ができます。
一度制度を確認して、ご自分の家庭環境を考えて利用するかどうか検討される事をお勧めします。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税(国税庁外部サイト)